会社からお金を借りる従業員貸付制度はいくら借りられる？金利や条件も

従業員貸付制度は、その名の通り会社員が会社からお金を借りる制度です。とはいえなじみのない制度ですから、仕組みがわからない人も多いはず。

この記事では、そんな従業員貸付について詳しく解説していきます。

※本記事で紹介している内容は、すべての企業の従業員貸付制度に当てはまるわけではありません。正しい情報を知りたい方はお勤めの企業にお問い合わせください。

従業員貸付制度とは

• 従業員貸付制度とは、勤務先の会社からお金を借りる制度であり、福利厚生の一環として導入されていることが多い
• 消費者金融や銀行系カードローンに比べて審査が比較的緩く、低金利で借りることができる
• 勤務先に貸付制度があるかどうか知るためには、上司または総務・経理の方に聞いてみる
• もし聞きにくいのであれば、まずは会社の約款・就業規則を確認してみる
• 滞納してしまうと、勤務先での信頼を失う恐れがあるため注意
• 連帯保証人が必要であることが多い

従業員貸付制度ってそもそも何？

福利厚生ですので、会社もそのような制度があることを公表していますし、利用するのは従業員の権利のひとつといえるでしょう。

さらに会社側は社員の給料を把握していることもあり、消費者金融のような審査プロセスもありません。当然職場への在籍確認もありません。

ただし代表者などが融資の最終決断を下すので、「審査が一切ない」とは言い切れないでしょう。

また従業員貸付制度はあくまでも会社の福利厚生なので、貸金業法の対象外となります。そのため総量規制が適用されません。理論的には年収の3分の1を超える融資を受けることも可能なのですが

あまりにも高額な融資は社員のためなりませんし、会社としてもリスクがあります。最終的な融資額は会社の判断にゆだねられることになります。

給料の前借りと何が違う？

同じ会社からお金を借りるという点はどちらも同じです。ただしまったく意味合いの違う借り入れなのです。最大の違いとなるのが、その資金源です。

給料の前借りとは、文字通り次に支払われる給料の一部を給料日前に受け取るというものです。 前「借り」とはいうものの、働いた対価を本来の給料を待たずに、前もって受け取るという行為です。

当然次に受け取る給料は減ってしまいます。今の給料で足りなくて前借りしているのですから、その次の生活が困ってしまうのはあきらかです。 悪循環に陥ってしまう可能性もあるので注意したいところですね。

一方の従業員貸付制度は、会社の利益から捻出されます。 借りたお金は返さなくてはなりませんが、翌月の給料に影響することはありません（返済金は除く）。

従業員貸付制度はすべての会社で使える制度なの？

低金利でお金を借りられる従業員貸付制度。借りる権利があるなら、自分も借りてみたいと思う人もいるかもしれませんね。 ただし残念ながら、すべての会社で従業員貸付制度が導入されているわけではありません。

従業員貸付制度は利益から捻出されますので、導入されている多くが大手企業です。 中小企業の場合、資金的な問題から導入できないケースが多いのです。

自分の会社でこの制度を導入しているかどうかは、会社の約款や就業規則に掲載されています。

また求人広告等にも福利厚生の一部として、従業員貸付制度の有無が記載されていることも。 もっとも簡単なのは上司や総務の人間に確認することでしょう。

なんとなく聞きにくい場合は「友人の会社では従業員貸付制度があるみたいですが、ウチにもあるのでしょうか？」とそれとなく尋ねてみましょう。

従業員貸付制度の利用に条件はある？

従業員貸付制度が利用できるのは、どのような人なのでしょうか？簡単にまとめてみました。もっとも大きな要素が雇用形態です。

雇用形態	正社員	契約社員	パート	アルバイト	業務委託
利用できる 可能性	○	△	×	×	×

あくまでも一般的なケースになりますが、基本的に従業員貸付制度が利用できるのは正社員のみです。

契約社員の場合も利用できる可能性はありますが、パートやアルバイトの場合、利用できる可能性はかなり低いでしょう。

その理由は、パートやアルバイトはあくまでも短期で働くのが前提で、短期間で辞めてしまう可能性が高いため、従業員貸付制度の対象者には含まれていないことが多いのです。業務委託も同様です。

しかし個人経営色が強い中小企業などでパートやアルバイトとして働いていて、どうしても借りたい場合には社長に相談してみるのもひとつの手でしょう。

中小企業で従業員貸付制度を導入しているケースは少ないのですが、会社によっては代表（社長）が個人的に貸してくれることもあります。

ただし、これはあくまでも社長の善意による貸付です。要望が通らなかったとしても、不平不満は口にするべきではありません。

お金の使い道は限定される？自由に使って良い？

結論から言いますと、利用できる用途は限られています。

• 親族の冠婚葬祭
• 自分や親族等の入院費用
• 天災による家屋の修繕費
• 犯罪に巻き込まれて生活苦になってしまった場合

ただしこれはあくまでも目安です。 たとえば資格取得のための費用を借りたい、業務効率のためのスキルアップを目指すために勉強したい等の時には、会社の裁量で貸してくれることもあります。

反対に利用できないのは生活費です。意外に思うかもしれませんが、生活費は本来月々の給料で賄うものです。 それが足りなくなるというのは、ただ「だらしない人」と思われるだけです。その他、ギャンブルや投資の費用も借りることはできません。

従業員貸付制度で借りられる額は

従業員貸付制度では、いくらまで借りることができるのでしょうか？また、金利はどのくらいなのでしょうか？

それは会社によって違いがあります。ただし一般的に、勤務期間が長いほど多くのお金が借りられることが多いようです。 上限額はおおよそ10～100万円程度が目安となります。

消費者金融のカードローンの場合、年収の3分の1まで借りられるので、従業員貸付制度で借りられる金額はこれに届かないケースがほとんどでしょう。

なぜ勤務期間が長い方が多く借りられるのかというと、従業員貸付制度の場合は、人物の「評価等による信頼性」が影響するからです。 そのため長く勤めている人なら信用も厚くなるというわけです。

金利は法律によって決められており、借りた年によって金利は違っています。

貸付を受けた年	金利
平成22年から25年中	4.3％
平成26年中	1.9％
平成27年から28年中	1.8％
平成29年中	1.7％
平成30年から令和2年中	1.6％
令和3年中	1.0％
令和4年中	0.9％

※住宅資金の貸付けを平成22年12月31日までに行った場合時には年1％の利率を基準とする特例があります。

このように金利は共通で決まっていますが、災害や病気などで、臨時に多額の生活資金が必要となってしまった時等の場合は、上記の金利よりも低い金利や無利息で貸られます。さらに給与として課税しなくても良いことになっています。

出典元：国税庁HPNo.2606 金銭を貸し付けたとき

従業員貸付制度の窓口は？まず直属の上司に相談

従業員貸付制度を利用する時には、どのような流れで申し込むのでしょうか？

基本的に、5つのステップを経て、融資を受けるのが一般的です。

まず相談すべきは直属の上司です。 知られたくないと思うかもしれませんが、普段一緒に仕事をしている上司の許可が必要になることが多いのです。

その後、総務もしくは経理の部署へ出向いて申込用紙をもらいましょう。申込みに際しての注意事項などを説明してもらえます。

提出するのは窓口となっている総務もしくは経理です。記入漏れはないのか一緒にチェックをしましょう。

その後、いよいよ審査となります。勤続年数はもちろん、消費者金融や銀行カードローンとは違い仕事ぶりや勤怠状況なども審査の対象です。まさに人を信用して貸すのが従業員貸付制度といえますね。

審査に通ったら、いよいよ融資が受けられます。現金ではなく、給与口座等に振り込むのが一般的です。

融資までの時間

上司に相談してから融資までは、おおむね2～3週間程度はかかると考えておきましょう。連帯保証人に書類を送って記入してもらう必要もあるため、どうしても時間がかかってしまうのです。今すぐお金が必要という方には向かない制度と言えます。また貸付は会社本来の業務ではないため「審査する日は何日」と決まっていることも多いようです。

ただし状況によっては、会社側が善処してくれることもあります。 書類上の事柄だけでなく、今の自分の置かれている状況なども伝えてみても良いかもしれません。

必要書類

総務もしくは経理へ出向けばこれらは入手できます。「連帯保証人の印鑑証明書」が必要になる時には、連帯保証人にお願いしましょう。

消費者金融や銀行のカードローンを申し込む時には、本人確認や勤務先の在籍確認が必要になるのですが、 勤務先からの借り入れのため、これらの書類は必要ありません。

ただし会社によっては、別途書類を提出しなければならないことも考えられます。 主にお金が必要になった理由である明細や見積書、自分や家族が入院する時には診断書が必要になるかもしれません。

申し込んでも会社の人にはバレない？

従業員貸付制度は福利厚生の一環です。そのため申し込み先も会社の総務もしくは経理となっていますので、それらの部署の人間にはバレてしまうでしょう。

直属の上司へバレるかどうかは、会社のルールによります。直属の上司の許可が不要であればバレないかもしれません。 その場合は申し込み窓口となっている、総務もしくは経理の人に、「他の人には言わないで」と伝えても良いかもしれません。

審査基準は比較的ゆるめに設定されている場合が多い

金融機関などからお金を借りるケースとくらべて、従業員貸付制度の審査基準はどれほどなのでしょうか？

従業員貸付制度の場合、身元がはっきりしている人が利用するものですから、提出すべき書類は最小限で済みます。 また申し込んだ人物はどのような人柄でどのような仕事ぶりなどなのかも把握できるので、 審査の基準はそこまで厳しいものではないケースが多いはずです。

また勤続年数や会社への貢献度によっても、審査に好影響を与えるかもしれません。 まじめに働いて勤怠に問題がなければ、審査に落ちる可能性は低いと言ってよいでしょう。

この場合は、勤務年数が長くても年数にあった上限額まで借りられずに減額されることもありますし、場合によっては、審査に通らないこともあります。

審査で信用情報の開示はされるの？

消費者金融等のカードローンに申し込むと、いわゆる信用情報機関への照会が行われ、その結果をもとに審査結果が判断されます。

一方で従業員貸付制度の審査はあくまでも会社内部の制度であり、社内のみで行われます。 JICC（日本信用情報機関）やCIC（指定信用情報機関）への照会を行うことはありません。

信用情報は開示されることはありませんし、信用情報に影響を与えることもありません。

これを踏まえると、信用情報に傷があって消費者金融の審査に不安があるという人にとっては、従業員貸付制度は利用価値が高いといえるでしょう。 しかしお金を借りることに変わりはありませんので、しっかりと計画を立てて返済する意識を忘れてはなりません。

従業員貸付制度の返済方法

返済方法は、基本的に給与から天引きするか、口座振替で返済するケースが多いようです。 また返済金額は生活に支障のない金額が設定されていますので、「お金を借りた＝即生活が困窮してしまうという」というような事態にはならないはずです。

よほどの高額でなければ、おおむね毎月1～2万円程度の返済になるのではないでしょうか。

給与から天引きされる場合は、返済分が差し引かれて自分の指定口座へ振り込まれることになります。当然返済が遅れる事態は起こりません。

会社だからこそ返済が滞ると失うものも大きい

給与天引きで返済する場合には問題ないのですが、口座振替で返済する時には注意が必要です。 万が一残高不足などで返済が遅れてしまうと、会社での信用・信頼を失う可能性があります。

状況によっては、出世の道も絶たれてしまうこともあります。うっかりミスから信用を失うことは大きなリスクでしかありません。 万一の事態を避けたいなら、給与天引きにするか、消費者金融等で借りた方が安心です。

返済期限

従業員貸付制度Q&A

ここでは多くの人が気になる点について回答していきます。

融資を受けることで出世に影響はある？

これは難しい問題ですが、現実問題として影響がないとは言い切れないでしょう。

たとえば、お金を借りずに自分でやりくりしているAさんと、従業員貸付制度で会社からお金を借りるBさんがいた場合、人事や上司は比較してしまう可能性があるのです。 出世や評価が気になるなら、従業員貸付制度の利用は慎重になっても良いかもしれません。

現在借金している場合申し込める？

他社からの借入があっても、従業員貸付制度は、総量規制の対象でもありませんし、信用情報機関の情報の開示もないため、借りることはできます。

とはいえ会社からの借入れは評価につながるケースもあるので、今後も仕事を続けていきたいなら控えた方が良いかもしれません。

融資を受けたお金を返せなくなった場合どうなる？

まず給与天引きで支払っている時には、返せないという事態にはなり得ません。 口座振替等を利用しており、従業員貸付制度で借りたお金を返せなくなった時には、借りたお金は会社からの贈与とみなされてしまい、課税対象になる可能性があります。

そのような事態に陥らないためにも、返済できない時には、早めに担当者に相談しましょう。

返済中に退職することになったら？

従業員貸付制度を利用している間は、会社を退職できません。会社の福利厚生ですので、退職した人は利用できないからです。

ですから、完済前に退職する時には、一括返済を求められます。転職を考えているうえで従業員貸付制度を利用するなら、退職前に完済できる程度の少額に留めておきましょう。

この記事のまとめ

従業員貸付制度は会社の福利厚生の一環であり、従業員は誰でも利用することができます。低金利で審査も比較的通りやすいというメリットも魅力的ですね。

一方で「会社からお金を借りる」ということによるデメリットがあるのも事実です。
場合によっては消費者金融などのカードローンを選んだ方が良いケースもあるでしょう。

この記事を読んで「自分にとって従業員貸付制度がベスト」と判断できたなら活用しましょう。