おすすめの法人カードを専門家が厳選！年会費無料のカードも紹介

本記事では、クレジットカードの専門家である岩田昭男さんと、税理士の田邊龍彦さんに、法人カードの選び方やおすすめの法人カードについてアドバイスしていただいた内容を詳細に紹介しています。

実際に法人カードをつくってみると、個人カードにはない多くのメリットを感じられますが、数ある法人カードのなかから最適な一枚を選ぶのはむずかしいものです。

この記事で紹介する専門家が厳選したおすすめの法人カードを参考に、最適な法人カードを選びましょう。

他記事では個人事業主におすすめのクレジットカードについて紹介した記事もありますので、そちらも併せて参考にしてみてください。

おすすめの法人カード3選｜クレジットカードの専門家厳選

• 三井住友カード ビジネスオーナーズ
• アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
• NTTファイナンスBizカード レギュラー

法人カードおすすめ3選｜クレジットカードの専門家が厳選

ここからは、クレジットカードの専門家である岩田昭男さんが選んだ法人カードを3枚ご紹介します。

コスパの良い「三井住友ビジネスカード ビジネスオーナーズ」

申し込み対象者	満20歳以上の会社経営者（中小企業代表者もしくは個人事業主）
追加カード上限枚数	19枚
利用限度額	原則20～150万円（1回払いでの利用）
付帯サービス	・海外/国内旅行傷害保険 ・ETCカード（法人）複数枚発行 ・航空券チケットレス発券サービス ・VJデスク ・エアライン&ホテルデスク ・海外レンタカー優待サービス ・ビジネス用じゃらんnet ホテル予約 ・海外キャッシュサービス ・アスクルサービス ・日産レンタカータイムズ カー レンタル割引 ・転勤時の社員の皆さまの引越し割引 ・お買いもの安心保険 ・Visaビジネスオファー ・VJタクシーチケット ・福利厚生代行サービス
連携会計ソフト	freee

三井住友カード ビジネスオーナーズは、2021年11月から申し込みを開始した新しいカードです。一般カードはビジネスカードの中では数少ない年会費永年無料カードなので、ビジネスカードを持ちたいけどあまりコストをかけたくない、という方におすすめのカードです。

起業したばかりの法人代表者や、小規模で店舗を経営している方に利用も想定されているため、登記簿謄本・決算書の提出も不要なカードになります。審査に通過するのか不安な方でも手に入れやすいビジネスカードの一つです。

年会費を安く抑えたい人は、年会費が永年無料の三井住友カード ビジネスオーナーズを検討してみてはいかがでしょうか。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

申し込み対象者	法人代表者・個人事業主
追加カード上限枚数	無制限
利用限度額	-
付帯サービス	・レストランの優待利用 ・所定の期間にDELL Technologiesを利用すると最大7,000円キャッシュバック ・シェアオフィス・コワーキングスペース利用料金の割引 ・福利厚生プログラム ・国内・海外旅行傷害保険 ・空港ラウンジ無料利用 ・手荷物宅配サービス ・プロテクションサービス
連携会計ソフト	freee

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは一律の限度額がなく、多額の支払いに使える法人カードです。追加カードには、個別に限度額を設定できます。また、決済後に一括払いからリボ払いへの変更も可能で、キャッシュフローに余裕を持たせたいときに役立ちます。

また付帯サービスの内容も多彩。国内の厳選されたレストランで、所定のコースが1人分無料になります。福利厚生プログラムへの無料登録もでき、20万か所以上の施設を優待料金で利用できます。

さらに29空港の空港ラウンジを無料で利用でき、会員と同伴者1人がサービスの対象です。プロテクションサービスでは、出張のキャンセルやカードの不正利用などによる損害が補償されます。安心してビジネスのための支出ができるサービスです。

個人カードとしても実力十分「NTTファイナンス Bizカードレギュラー」

申し込み対象者	法人・個人事業主（法人は連帯保証人が必要、使用者は20歳以上）
追加カード上限枚数	原則9枚
利用限度額	ショッピング：40/60/80万円
付帯サービス	・Web明細編集サービス ・JR東海エクスプレス予約サービス ・ツアー優待サービス ・出光キャッシュバックシステム ・海外・国内旅行傷害保険 ・Amazon Business ・カード盗難保険、ショッピング補償保険 ・海外キャッシング
連携会計ソフト	-

NTTファイナンスBizカード レギュラーは、ポイント還元率が1％と高い法人カードです。経費の支払いに利用するだけで、最低でも1％の経費削減が可能です。また、会員向けポイントモール「倍増TOWN」の経由により、還元率が最大26倍になります。

Web明細編集サービスでは、明細の分割やメモの書き込みが可能です。そのため、会計ソフトを使うことなく経費の管理を楽にできます。また、東海道・山陽新幹線のネット予約やチケットレス乗車もでき、国内出張も便利になるでしょう。

国際ブランドがVISAのみで、分割払いやリボ払いが利用できないという制約はありますが、「Visaビジネスオファー」「ベネフィット・ステーション」の優待価格での利用、出光キャッシュバックシステムなどさまざまな付帯サービスが用意されています。旅行保険は以下のとおりで国内旅行保険も付帯されます。

	海外旅行保険	国内旅行保険
適用条件	自動付帯	利用付帯
傷害による死亡・後遺障害	最高2000万円	最高2000万円
傷害治療費用	50万円	―
疾病治療費用	50万円	―
賠償責任	2000万円	―
救援者費用	200万円	―

上位カードであるゴールドカードを選ぶと空港ラウンジサービスや海外アシスタンスサービスが利用できたり、ETCカードの年会費が無料になったりするメリットがあります。年会費は代表者向けカードが11,000円、追加カードが2,200円（いずれも税込）なので、どちらが良いか検討してみてください。

法人カードの選び方で大切な6つのポイント

法人カードは主要なものだけでも20種類以上あります。事業に合った法人カードを選ぶために、評価観点をそれぞれ詳しくまとめました。

1. 年会費
2. ステータス
3. 限度額
4. 追加カード・ETCカードの必要枚数
5. 個人与信か法人与信か
6. 還元率

年会費

法人カードは年会費がかかるものが大半ですが、利用できる機能や付帯サービスを考えればコストパフォーマンスは十分といえます。単純に年会費の安さにこだわるのではなく、金額に見合ったサービスを利用できるかという視点で検討しましょう。

ステータス

クレジットカードにはランクがあります。ランクは一般カード→ゴールドカード→プラチナカードの順に上がり、ランクが上がれば年会費が高くなる代わりに付帯サービスが充実し、ステータス性も高くなります。まずはランクの低いカードから検討するのが基本です。

なお、接待など他人の前で利用する機会があるなら、ランクの高いカードやブランドイメージのあるアメックス・ダイナースといったカードを検討しましょう。さり気なく相手に信頼感を与えられるかもしれません。

限度額

カードの利用限度額は審査によって会員ごとに決められますが、そもそもカードそのものに上限が設けられていることも忘れてはいけません。

そのためカードの利用額が高額になる可能性がある場合はあらかじめ確認しておくことが必要です。

追加カード・ETCカードの必要枚数

個人事業主や中小法人の代表者向けカードの場合、従業員向けの追加カードは発行できる枚数が限られていることや、まったく発行できないことがあります。また、従業員向けのカードを利用する場合は1枚あたりの年会費が安くても、合計するとまとまった金額になることがあるので注意が必要です。

また、車を利用する機会があるならETCカードについてもチェックしておきましょう。発行手数料についてはかからないものがほとんどです。

発行枚数について上限が設けられていることがあるので、必要な枚数が多い場合はあらかじめ確認しておいてください。

個人与信か法人与信か

クレジットカードにおける「与信」とは、わかりやすくいうとクレジットカード会社が顧客を「信用できる」と判断するということです。

信用しなければ、クレジットカードの利用枠は付与できません。利用枠、つまり上限額は、信用を数字で表したものといえるでしょう。では、クレジットカード会社は申込者の何を見て相手を信用するのでしょうか？

法人カードの場合、通常は「○△株式会社」など法人としての信用度をチェックするために登記簿謄本、決算書などをチェックします。これを法人与信といいます。

一方でそういった書類の提出が不要で、運転免許証などの本人確認書類のみで判断するケースがあり、これを個人与信といいます。

起業して間もない人などは、法人与信のカードよりも個人与信のカードを選びましょう。

還元率

クレジットカード決済で付与されたポイントはお金の代わりとして使えます。そのため、還元率が高いカードほど金銭的にお得です。

一般的に、法人カードは個人カードよりも利用額が大きくなるので、還元率が獲得ポイントに大きく影響します。

法人カードは、個人カードよりも還元率が低い場合が多いのですが、1％以上のポイントが付く高還元率な法人カードもあります。ポイントをたくさん貯めたい方は、還元率が高いカードを選びましょう。

税理士に聞いた！経費処理面における法人カードのメリットとは

これまで紹介してきた法人カードのメリットは、おもにコスト面や作りやすさの面で使いやすいカードを選ぶために重要な観点です。

ただ実際に利用し始めると、経理処理の面で利用しやすいかどうかも気になってくるでしょう。

税理士の田邊さんに、経理処理の面から見たカード選びについてアドバイスをいただきました。

【コストをかけたくない方向け】年会費無料のおすすめ法人カード3選

コスパに特化「ライフカードビジネス」

申し込み対象者	法人または個人事業主
追加カード上限枚数	複数枚(公式サイトに言及なし)
利用限度額	200万程度（申請による）
付帯サービス	・海外・国内旅行傷害保険 ・Mastercardビジネス・アシスト ・Visaビジネスオファー ・Visaビジネスグルメオファー ・ライフカード提携弁護士による法律相談の無料サービス(1時間) ・ベネフィット・ステーション ・海外アシスタンスサービス「LIFE DESK」 ・旅行サービス「Travel Gate」
連携会計ソフト	freee

ライフカードビジネス　スタンダードは代表者向けカード・追加カードのいずれも年会費が無料です。申し込み対象は個人事業主から法人まで幅広く、利用限度額も最大500万円と高く設定できるのがメリットです（500万円超も相談により設定可能）。

付帯サービスとして「Visaビジネスオファー」「Mastercard優待サービス」「TravelGate」などのほか、クラウド会計ソフト「freee」で2,000円の割引を受けられるクーポンももらえます。

また、2,200円（税込）の年会費を支払ってゴールドカードにすると、さらに空港ラウンジサービスや旅行保険なども付帯されます。飛行機による出張の多い従業員がたくさんいる場合はゴールドカードにすると大きなメリットが得られるでしょう。

保険やポイント還元などの付帯機能はありませんが、追加カードやETCカードの発行も可能です。

ステータス性は十分とはいえませんが、年会費無料でシンプルな設計が魅力の一枚です。

freee MasterCard

申し込み対象者	法人代表者・個人事業主
追加カード上限枚数	最大3枚まで ※郵送申し込みのfreee MasterCardワイドなら最大999枚まで
利用限度額	10〜300万円
付帯サービス	・ライフカード提携弁護士による法律相談の無料サービス(1時間) ・海外アシスタンスサービス「LIFE DESK」 ・旅行サービス「Travel Gate」 ・「クラウド会計ソフト freee会計」2,000円分ディスカウントクーポン ・「Adobe Creative Cloudコンプリートプラン（個人版）」を初年度15%OFF（税別 10,224円/年 相当の値引き）でご提供 ・officeeの仲介手数料無料＋新品オフィス家具を割引価格でご提供 ・Kagg.jpで新品オフィス家具を割引価格でご提供 ・キャスタービズのオンラインアシスタントサービス初月利用料10％off ・ビジネス向けインターネット接続サービス「TRIBE-biz」を特別価格で提供（コネクシオ） ・役員会議室を特別価格で利用可能（サーブコープ） ・バーチャルオフィスを一定期間特別価格で利用可能（サーブコープ） ・人気プリンター、プロジェクター等のオフィス機器を特別価格で提供（ハイパー） ・事業者向け通販サイト「モノタロウ」の10％割引クーポンを提供 ・人材募集広告料30％割引 ・所定の衣料品販売店よりビジネスウェアの割引クーポンを提供 ・所定の弁護士法人、税理士、社労士への各1回の相談無料
連携会計ソフト	freee

freee MasterCardは会計ソフトfreeeとライフカードが提携して発行しているカードです。公式サイトで「創業時から使える」という点を強くアピールしているしたばかりで審査が不安な方におすすめです。

freeeの利用時にカードによる支払いデータが自動で取り込まれるのはもちろんですが、さらに利用者特典として最低限度額の設定が有利になったり、短期で限度額アップが可能になったりする特典があります。その他「MasterCard優待サービス」、弁護士無料相談サービス、「ベネフィット・ステーション」の割引利用など、年会費無料なのに付帯サービスが充実しています。

なお三井住友カードと提携して発行している「freee VISAカード」もありますが、こちらは単に国際ブランドがVISAになるだけでなく、年会費などのスペックが違いますので注意してください。

【豊富な付帯サービスも特徴】ステータスの高いおすすめ法人カード

ダイナースクラブ　ビジネスカード

申し込み対象者	年齢27歳以上で法人、団体等の代表者・役員または個人事業主
追加カード上限枚数	複数枚
利用限度額	一律の制限なし
付帯サービス	・国内・海外旅行傷害保険 ・ショッピング・リカバリー ・ゴルファー保険 ・ダイナースクラブ ビジネス・ラウンジ ・ダイナースクラブ ビジネス・オファー ・会員様ご招待イベント ・JAL国内線出張手配「JALオンライン」 ・さまざまなジャンルのレストラン、料亭のご予約 ・ゴルフサービス ・ダイナースクラブ リワードプログラム ・出張やご旅行の手配をサポート ・より充実した毎日を「エンタテイメント」
連携会計ソフト	freee

これまで紹介したビジネスカードのなかでは年会費が高いですが、従業員向けの追加カードの年会費は無料です。そのため追加カードの枚数が多ければ割安になるでしょう。

付帯サービスは非常に豊富で、「ダイナースクラブ ビジネス・オファー」を始めとして、JAL国内線出張手配のサポートサービス「JALオンライン」、グルメ優待、ゴルフ関連のサービスなど高額な年会費にふさわしいサービスがそろっています。

ポイント還元率はやや低めですが、ポイント還元よりも付帯サービスを重視する方におすすめの一枚です。

なお、旅行保険の補償内容は以下のとおりとなっています。

	海外旅行保険	国内旅行保険
適用条件	原則自動付帯	利用付帯
傷害による死亡・後遺障害	最高1億円（うち5000万円は利用付帯）	最高1億円
傷害治療費用	300万円	―
疾病治療費用	300万円	―
携行品損害	50万円（自己負担額3,000円）	―
賠償責任	1億円	―
救援者費用	300万円	―
入院保険金	－	日額5,000円
手術保険金	－	2.5～5万円
通院保険金	－	日額3,000円

【大きな支払いがある方向け】限度額の高いおすすめ法人カード

EX Gold for Biz S ／EX Gold for Biz M

申し込み対象者	EX Gold for Biz S ：個人事業主 EX Gold for Biz M：法人代表者
追加カード上限枚数	複数枚
利用限度額	10万円～300万円
付帯サービス	・ポイントサービス（オリコのポイントサービス暮らスマイル） ・Mastercardビジネスアシスト（Mastercardブランドのみ） ・Mastercard T&E Savings（Mastercardブランドのみ） ・Visaビジネスオファー（Visaブランドのみ） ・Visaゴールドカード優待特典（Visaブランドのみ） ・福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」 ・ご融資金利優遇制度 ・各種保険 ・空港ラウンジサービス
連携会計ソフト	freee

「EX（エグゼクティブ） Gold for Biz S」 と「EX Gold for Biz M」は、申込み対象者について前者を個人事業主、後者を法人代表者としていますが、サービスの内容はおおむね同じです。違いはキャッシングの利用可否と、追加カードの発行枚数の2点です。

EX Gold for Biz S（M）の最大の魅力は、手頃な年会費でゴールドカード並みのサービスが受けられる点です。わずか2200円（税込）で国内の主要空港ラウンジが利用できるだけでなく、VISAのゴールドカード優待特典や「Mastercard T&E Savings」が利用できる点は見逃せません。また、旅行保険についても以下の通り充実しています。利用限度額も高く、コストパフォーマンスに優れた法人カードといえるでしょう。

	海外旅行保険	国内旅行保険
適用条件	自動付帯	利用付帯
傷害による死亡・後遺障害	最高2000万円	最高1000万円
傷害治療費用	200万円	―
疾病治療費用	200万円	―
携行品損害	20万円（自己負担額3000円）	―
賠償責任	2000万円	―
救援者費用	200万円	―

楽天ビジネスカード／楽天プレミアムカード

申し込み対象者	20歳以上で安定した収入のある法人代表者様（会社登記上、代表権を有する方)、及び個人事業主の方
追加カード上限枚数	複数枚
利用限度額	最高300万円 （楽天プレミアムカード・楽天ビジネスカードの合算となります。）
付帯サービス	・ETCカード複数枚発行可能 ・Visaビジネスオファー ・プライオリティ・パス ・トラベルデスク ・国内・国外旅行傷害保険 ・お誕生日サービス
連携会計ソフト	不明

楽天ビジネスカードは楽天が発行する法人カードです。単体では入会できず、個人カードである楽天プレミアムカードの入会が必須となるのが大きな特徴です。

どちらのカードで決済しても1.0％のポイント還元を受けることができ、楽天市場での買い物については5％（＋4倍）の還元となります。また、「Visaビジネスオファー」が使える点や、「プライオリティ・パス」（世界1,300ヵ所以上の空港ラウンジが利用できるサービス）のプレステージ会員に無料でなることができるメリットは大きいです。

ただし、利用代金の支払い口座はそれぞれ別に用意する必要があり、ビジネス用途での支出をプレミアムカードで支払うと、プライベートとビジネスの支出を区別できるという法人カードとしてのメリットが損なわれます。

こうした点に納得できれば入会も価値は十分にあります。なお旅行保険については以下のとおりです。

	海外旅行保険	国内旅行保険
適用条件	原則自動付帯	自動付帯
傷害による死亡・後遺障害	最高5000万円 （うち1000万円は利用付帯）	最高5000万円
傷害治療費用	300万円	―
疾病治療費用	300万円	―
携行品損害	50万円 （自己負担額3,000円、うち20万円は利用付帯）	―
賠償責任	3000万円	―
救援者費用	200万円	―
入院保険金	－	日額5,000円
手術保険金	－	入院保険金日額の5～10倍
通院保険金	－	日額3,000円

【従業員にカードを持たせたいなら】追加カード・ETCカードの上限枚数が高いおすすめ法人カード

JCB一般法人カード

申し込み対象者	法人・個人事業主
追加カード上限枚数	無制限
利用限度額	ショッピング：10～100万円
付帯サービス	・優待店の利用でポイントアップ ・所定の条件を満たした場合にポイントアップ ・国内・海外旅行傷害保険 ・ショッピングガード保険
連携会計ソフト	freee、弥生会計

JCB法人カードの一般カードは、限度額が低めに設定された法人カードです。そのため、中小企業の代表者または個人事業主に適しています。年会費が比較的安く、インターネットから入会すれば初年度の年会費はかかりません。

また、優待店ではポイント還元率が上がるのも魅力です。たとえばAmazonでカードを利用したときは3倍のポイントを獲得できます。コンビニやカフェなど多彩な優待店があるので、よく利用する店舗がないか確認するのがおすすめです。

さらに年間100万円以上の利用があれば、翌年の還元率が50％上がります。海外のJCB加盟店では還元率が2倍になるので、海外での買い物もお得です。

ショッピングガード保険も付帯されています。海外で購入したものが盗難・破損などの損害を受けた場合に、購入費用が補償される保険です。1回あたり1万円の自己負担が必要ですが、最高100万円の補償が受けられます。

【ポイントをしっかり貯めたい方に】高還元率のおすすめ法人カード

Airカード

申し込み対象者	法人・個人事業主
追加カード上限枚数	無制限
利用限度額	ショッピング：10～100万円
付帯サービス	海外ショッピングガード保険
連携会計ソフト	freee、弥生会計

Airカードは法人と個人事業主が対象の法人カードです。限度額を高く設定できないため、小規模の事業者に適しています。年会費は有料なので、追加カードを増やした分だけ経費がかかる点に注意しましょう。

ポイント還元率は1.5％と非常に高く、リクルートポイントを効率よく貯められます。リクルートポイントはじゃらんやホットペッパーなど、リクルートの各種サービスでさらにポイント還元率がアップします。

年会費5,500円で還元率は1.5%と平均より高めなので、ポイントをより多く貯めたいという方には最適です。

また、dポイントやPontaポイントにも交換でき、それぞれの提携店で使えます。

ショッピングガード保険は、海外で購入した商品のみが対象です。商品の盗難や破損による損害に対して、最高100万円の補償が付いています。高額の商品を購入する際に、万が一の事態に備えたい方におすすめです。

ただし、追加カード発行で1枚当たり3,300円(税込)の年会費がかかります。また、ショッピングの支払い方法も1回払いと2回払いのみなので支払い方法の自由度は低いといえます。

従業員の多い法人向け・おすすめ法人カード3選（コーポレートカード）

三井住友コーポレートカード　クラシック（一般）カード

申し込み対象者	大企業向け（カード使用者は20名以上が目安となります）
追加カード上限枚数	無制限
利用限度額	全体の総利用枠に加え、カード利用者ごとに利用枠を設定可能
付帯サービス	なし
連携会計ソフト	・Concur（コンカー） ・楽楽精算 ・TeamSpirit ・J'sNAVI Jr ・経費キャッシュレス ・MAJOR FLOW Z KEIHI（メジャーフロー ジー ケイヒ） ・経費BankⅡ（ケイヒバンクツー） ・HUE Expense（ヒュー エクスペンス）

三井住友コーポレートカード　クラシック（一般）カードは20名以上の利用者がいる法人を想定したカードです。2人目以降の年会費が440円（税込）と安価なので、利用者が多い法人でも導入を検討しやすいといえるでしょう。

機能はシンプルで、三井住友ビジネスカードのような付帯サービスはありません。あくまで経費の支払いに特化しており、カードごとに月間で限度額を設定できるので、利用者の自己判断による使い過ぎを防げます。

支払い口座を法人の口座だけでなく利用者個人の口座にすることもできる点もこのカードの特徴です。

JCB法人カード　一般カード

申し込み対象者	法人または個人事業主
追加カード上限枚数	複数枚
利用限度額	10万〜100万円
付帯サービス	・国内・国外旅行傷害保険 ・海外ショッピングガード保険 ・ETCカードを複数枚無料で発行可能 ・国内・ハワイ 空港ラウンジ ・プライオリティ・パス
連携会計ソフト	・楽楽精算（株式会社ラクス） ・Concur Expense（株式会社コンカー） ・MAJOR FLOW Z KEIHI（パナソニック ネットソリューションズ株式会社） ・J'sNAVI NEO（株式会社JTB ビジネストラベルソリューションズ） ・eKeihi（イージーソフト株式会社）

JCB法人カード 一般カードの年会費は1名あたり1,375円で、0.5％のポイント還元が受けられます。海外での利用分はポイントが2倍になり、さらに「JCB STAR MEMBERS」の対象なので、年間の利用額が100万円以上に達すれば翌年のポイントが20％アップします。

さらにETCカードの年会費が無料なので、車を利用する従業員が多い場合はメリットが大きくなります。旅行保険については以下の内容で付帯されます。

	海外旅行保険	国内旅行保険
適用条件	利用付帯	利用付帯
傷害による死亡・後遺障害	最高3000万円	最高3,000万円
傷害治療費用	100万円	―
疾病治療費用	100万円	―
賠償責任	2000万円	―
携行品損害	20万円（自己負担額3,000円）	－
救援者費用	100万円	―

なお、JCB法人カードは新規入会キャンペーンが充実しています。インターネット入会限定ですが、新規入会で3,000円分、翌々月末までに10万円（税込）以上の利用で最大17,000円分のJCBギフトカードがもらえます。

追加カードを申し込んで参加登録をすると、さらに1名につき3,000円分のギフトカードがもらえます。このほか、会計ソフトの利用が割引になるキャンペーンもあります（いずれも2022年3月末までの申込みが対象）。

セゾンゴールド・ビジネス プロ・カード

申し込み対象者	中小規模法人代表者（未成年者除く）
追加カード上限枚数	100枚（代表者カード含）
利用限度額	1万円～9,999万円
付帯サービス	・国内・国外旅行傷害保険（従業員様も対象の旅行傷害保険） ・国内空港ラウンジ
連携会計ソフト	不明

セゾンゴールド・ビジネス プロ・カードは、キャッシュバックによる0.5％の還元が受けられる点と、利用代金の支払いが最大84日まで伸ばせる点が大きな特徴です。

一般的なカードであれば月間の利用代金を翌月に支払うので、長くても50日程度しか支払いを伸ばせません。しかしセゾンゴールド・ビジネス プロ・カードは「スキップ払い」を選択すると代金の支払いが翌々月となるので、最大で84日の猶予（一括払いの場合）が生じます。ただしスキップ払いとキャッシュバックはいずれか片方しか選択できません。

そのほか、国内・海外の空港ラウンジが利用できる（プライオリティ・パス）、旅行保険の補償内容が充実、カード毎に利用枠が設定できるなどのメリットがあります。旅行保険の補償内容は以下のとおりとなります。

	海外旅行保険	国内旅行保険
適用条件	利用付帯	利用付帯
傷害による死亡・後遺障害	最高5000万円	最高5000万円
傷害治療費用	300万円	―
疾病治療費用	300万円	―
賠償責任	5000万円	―
携行品損害	50万円（自己負担額3,000円）	－
救援者費用	300万円	―
入院保険金	－	日額5,000円
通院保険金	－	日額2,000円

おすすめ法人カードを一覧表で比較

ここまで紹介したおすすめ法人カードを一覧でまとめました。比較検討したい人はこちらを参考にしてください。

審査は厳しい？法人カードの審査基準について

法人カードの審査基準について

法人カードの審査では、一般的に性格・支払い能力・保有資産・自己管理能力が審査されます。

会計数字でいうと、支払い能力の目安である利益・売り上げ・借入金の数値が重要です。利益と売り上げは大きく、借入金は少ない財務状況が有利です。

法人カードを検討するのであれば、黒字決算を目指し、資産にできるものは資産計上、特別償却より税額控除など決算書の利益を重視しましょう。

法人カードの審査を通過するための方法

法人カードの審査に通過する確率を少しでも上げるためには、カード会社からの信頼を得ることが重要です。

そのためにおすすめするのは、

• 固定電話をもっておく
• 銀行に法人名義の口座をつくっておく
• 会社独自の住所をつくっておく

といった方法です。会社として信用される要素を一つひとつ積み上げておきましょう。

また、不要な借り入れはなくして、定款の事業目的を増やすことを意識し、収入は売上高で経理処理できるように工夫をしましょう。

どうしても審査が心配な場合は、申し込むカードの種類を、年会費が安く還元率の低いカードにしておくのも一つの方法です。

法人カードの基礎知識！個人カードとの違いは？

ここまで、おすすめのクレジットカードを紹介しましたが、法人カードの基本的な知識についておさらいしておきましょう。

まず知っておきたいのが、 法人用の「法人カード」と一般の「個人カード」は何が違うのか、という点。

最大の違いは、個人向けカードがプライベートな支払いのために利用するカードで、法人カードが経費の支払いに利用するカードである点です。

さらに法人カードの中にも、大企業向けの「コーポレートカード」と、中小企業、個人事業主向けの「ビジネスカード」があります。

法人カードは利用する企業の規模によって、以下のように分類されることがあります（小規模企業の目安は従業員数20名以下程度）。

個人事業主・小規模企業向け	中規模～大手企業向け
ビジネスカード	コーポレートカード

個人事業主なのか法人化している法人なのか、事業の形態によるそれぞれに合ったカードを紹介していきます。

法人カードの最大のメリットは経理処理の簡略化

法人カードを使うことの最大のメリットは、経理処理・事務処理を簡略化することができる点です。

経理処理・事務処理の簡略化の中でも大きなメリットである4つの点について、税理士の田邊龍彦さんに詳しく解説していただきました。

支払いの管理が楽

支払いが月1回になることおよび支払明細書の発行により、支払いの管理が楽になります。
個人事業主の場合も、法人カードであれば、業務上の出費をまとめることが可能です。

記帳の自動化

法人カードで経費の決済を行えば毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになり、そのまま経費処理システムに流用することが可能なため、経費の計上漏れをなくすことができます。

領収書の紛失や失念といった請求漏れのリスクが軽減される点も、大きなメリットです。

経費申請処理の軽減

出張旅費・接待費などの会社関連の支払いを法人カードで一本化すれば、立て替え払いや前払い金の管理が不要となり、経費申請処理の負担が軽減されます。

納税が24時間可能

クレジット納付を使うことで、納税が24時間可能になります。

経理処理の簡略化以外にもメリットあるの？

法人カードには、経理処理・事務処理が効率化する以外にもメリットがあります。

ポイントの付与

クレジットカードを利用すると、利用金額に応じてポイントが付与されることがほとんどです。このポイントを貯めるとマイルや支払い、商品券などと交換が可能です。現金払いよりクレジットカード払いの方が、ポイント分だけメリットがあるといえます。

また、クレジットカードの種類によって、ポイントの還元率も変わってくるので、カードを選ぶ際の重要な要素となってきます。

ビジネスで使える付帯サービス

法人ビジネスカードには、ビジネスに役立つ付帯サービスが充実しているものがあります。

例えば、国内外の旅行傷害保険の補償、国内外の空港ラウンジを利用可能、規定の回数内なら無料で税理士相談が受けられる、といったサービスなどです。これらも法人ビジネスカードを作るメリットとなります。

福利厚生サービスが使える

法人カードには「ベネフィット・ステーション」や「クラブオフ」のような福利厚生サービスが付帯されていることが多いです。これは個人向けカードにはあまり見られない特典です。

法人カードってどうやって作るの？作り方を解説

法人を対象とした法人カードを申し込むときは、個人向けカードを申し込むときとは違った書類が必要になり、少し手間がかかります。

三井住友カードの例で説明すると、申し込みにあたっては6ヶ月以内に発行された履歴事項全部証明書（登記簿謄本または抄本）と代表者の本人確認書類のコピーが必要になります。

三井住友カードを契約するまでの流れは以下のとおりです。カードの審査に通るまでの間に引き落とし口座も決めておきましょう。

JCB法人カードやアメリカン・エキスプレスカードの場合は少し手順が違い、本人確認書類は審査に通ってから提出します。個人向けクレジットカードよりも書類のやりとりが多いので、申し込みからカード発行まで2～3週間ほどかかることがあります。

なお、その法人に「実質的支配者」（議決権の25％を超えて直接・間接保有するなどの支配的な影響力を有する個人）がいる場合、その確認が必要になることもあります。

法人カードについてよくある質問

最後に、法人カードのよくある質問について回答します。以下のQ&Aを確認し、法人カードの疑問点を解決しましょう。

• Q 法人カードは申込みから何日で届きますか？
  A

  法人カードは、申し込み方法によって届くまでの日数が異なります。インターネットですべての手続きを済ませた場合、カードが届くまでの期間は早ければ1週間程度です。郵送による申し込みの場合、3～4週間程度の期間を要する場合があります。

• Q ビジネスカードは何枚作れる？
  A

  原則として、ビジネスカードの発行枚数に制限はありません。カード会社の審査に通過すれば、何枚でも発行が可能です。ただし枚数が多くなると利用額を把握しにくくなるので、必要最低限の枚数に抑えるのがおすすめです。

• Q 個人事業主やフリーランスでも法人カードは作れる？
  A

  法人カードは、会社経営者しか作れないわけではありません。個人事業主やフリーランスも発行対象です。法人カードを作れば、プライベートのカード利用と区別できます。会社経営者でなくとも法人カードを持っていると便利です。

• Q 個人カードを法人用に利用することはできる？
  A

  個人カードは、法人用の利用もできます。ただし引き落とし口座を法人口座に設定できないので、事業経費が個人口座から引き落とされます。事業目的にクレジットカードが必要なら、法人カードがおすすめです。

• Q 開業したばかりでも法人カードは発行できる？
  A

  法人カードは、事業を開始していれば開業直後でも発行が可能です。カード会社の公式サイトに「開業直後でも発行できる」旨が明記されていることがあります。ただし、開業して間もない事業者は、審査に通りにくい場合があるので注意しましょう。

この記事のまとめ

1. 法人カードを選ぶときには、年会費、ステータス、限度額、発行費用、審査さ、還元率で選ぶ。また、経理処理の簡略化のために、月末締めカード、経理ソフトとAPI連携ができるカードを選ぶ。
2. 法人カードのメリットは「支払管理が楽」「記帳の自動化」「経営申請処理の軽減」「納税が24時間可能」。
3. 法人カードをつくるには、カード会社により異なるが個人向けカードとは違った書類が必要になる。